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菅原会計事務所 オフィシャルブログ

2020年1月17日 金曜日

国税庁:2018年度相続税の物納申請状況等を公表!

 国税庁は、2018年度相続税の物納申請状況等を公表しました。
 それによりますと、2019年3月までの1年間の物納申請件数は99件となり、前年度から31件増加し、金額は324億円と前年度の26億円を大きく上回りました。
 国の税金は、金銭による一括納付が原則ですが、相続税は財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。

 物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加し、それまで年間400~500件程度が、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落によって、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度には1,238件、1991年度には3,871件、そして1992年度には1万2千件台まで増加しました。
 しかしその後、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少しました。

一方、処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め前年度から12件減の75件、金額では同38億円増の301億円を処理しました。
 年度末での処理未済件数は同24件増の58件、金額では同24億円増の47億円に増加しており、処理の内訳は、全体の約63%の47件が許可されて財務局へ引き渡されたほか、物納財産として不適格として12件が却下、残りの16件は納税者自らが物納申請を取り下げております。

 なお、2018年度の相続税の延納申請は、前年度比4.1%減の1,289件、同19.9%増の579億円となり、処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め同8.4%減の1,257件、同9.4%増の488億円を処理しました。
 年度末の処理未済件数は、同8.0%増の431件、同44.2%増の297億円に増加し、処理の内訳は、全体の約71%の890件が許可され、延納不適格として47件が却下、残りの320件は納税者自らが延納申請を取り下げております。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2020年1月10日 金曜日

相続税申告も電子申告が可能に!

 これまで電子申告できる税目は、法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税、印紙税、所得税、復興特別所得税、贈与税でしたが、2019月10月から相続税も電子申告が可能となりました。
 なお、2019年1月1日以降に発生した相続が対象となります。

 相続税の申告には、法人税や所得税と異なり、遺産分割協議書や印鑑証明書など様々な添付書類の提出が必要となり、10月現在において、基本的な22種類の帳票の提出が電子申告可能とされております。
 添付書類に関しては、戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができます。
 ただし、非上場株式及び農地の納税猶予制度については電子申告を行うことができませんので、ご注意ください。

 相続税の申告は、不動産の評価が複雑などといった理由から、申告件数の8割以上を税理士が代理しているとみられており、税理士等の代理送信が可能ですが、その場合は、1回の送信につき最大9名分までの財産取得者の申告をまとめて行うことができます。

また、税理士等が税理士情報を入力し、電子署名を付して代理送信することで納税者本人の電子署名を省略して申告書を提出(送信)することができます。
 相続税の申告をe-Taxにより行う場合、書面による申告の場合と同様に、マイナンバー(個人番号)の記載(入力)は必要ですが、「税理士証票の写し」の添付や「関与先(納税者本人)の番号確認書類」の添付など、マイナンバー制度に係る添付書類を省略できます。
 税理士等が代理で申告する場合は、税務署において、代理権の確認、代理人の身元確認及び本人の番号確認を行います。

 電子申告をすれば、相続税の申告において相続人等が遠隔地にいて書類のやり取りが困難な場合にも楽になると思われます。
 作成した電子申告のデータをメール等で共有し、確定申告書の提出と同様に相続人各々が送信する申告書に電子署名を行いますが、その際、正確にデータが送信されたか各人で確認を行う必要があります。
 まだセキュリティの面において不安を感じることもあると思いますが、すべての添付書類が電子申告で送信可能になれば、利便性は高くなるとみられております。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2019年12月20日 金曜日

国税庁:申告書等閲覧サービスの一部改正を公表!

 国税庁は、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正(事務運営指針)を公表しています。

 申告書等閲覧サービスとは、申告書等をなくしてしまった場合や被相続人が生前に提出した申告書等を閲覧したい場合などに利用でき、閲覧申請者や税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、2019年9月1日から閲覧時の写真撮影を認めるとともに、提出書類の見直し等を行っております。
 このサービスの利用は無料ですが、税務署の窓口で申し込むことが必要で、郵送による請求はできません。

 これまで、閲覧申請者はあくまで申告書等を見ることができるだけで、写真撮影は一切認められておらず、コピーなどの交付も認められていなかったので、申告書の内容等を記録するには、その場でメモを取って書き写す必要があり、メモをとる場合でもカメラでの撮影やスキャナーでの読み取りはできませんでした。
 それが今回の改正によって、閲覧の際、写真撮影が認められ、事務運営指針に写真撮影の際の要領等が規定されました。

それによりますと、個人情報の保護及び行政文書の適切な管理の観点から、原則、閲覧には管理運営部門の窓口担当者等が立ち会い、閲覧者が写真撮影を希望する場合、撮影はデジタルカメラ、スマートフォン、タブレット、携帯電話などその場で写真が確認できる機器に限り認めるものの、動画は音声が録音されるおそれがあるほか、申告内容等は写真で確認が可能として認めないとしております。

 また、申告書等以外の写り込みを防止する観点から、必要に応じて机上衝立が置かれ、撮影の都度又は撮影後、担当の税務署員がその場で写真を確認し、申告書等以外の写り込みがあれば、閲覧申請者に消去か撮り直しをさせるとしております。

 そして、申告書等保有部門から回付された閲覧に供する申告書等が、閲覧対象書類であることを署員が閲覧申請者に説明し確認させた後、収受日付印のある書類は、収受日付印、氏名、住所等を厚紙、封筒、カバーテープ等で覆うなど被覆した上で撮影させ、被覆により必要な金額等が隠れる場合には、その部分は書き写しをさせる(申告書等保有部門がマスキングした箇所を除く)としておりますので、ご利用になる方はご確認ください。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2019年11月 8日 金曜日

多様化する国税の納付手続

 最近では国税の納付手続の選択肢が増え、納税者の利便性が向上してきました。自分に合った方法を知っておきましょう。

◆窓口納付
 金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて国税を納付する手続です。

◆振替納税
 納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署及び希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出する必要があります。
 申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分(第三期分)、消費税及び地方消費税の中間・確定申告分については、法定納期限よりやや遅れて引落しされますので、資金繰りに優しい納付方法です。

◆コンビニ納付(バーコード)
 税務署から送付又は交付されたコンビニ納付専用のバーコード付納付書を使用し、コンビニエンスストアへ納付を委託することにより国税を納付する手続です。

◆コンビニ納付(QRコード)
 自宅のパソコン等で作成したQRコードを使用し、コンビニエンスストアへ納付を委託することにより国税を納付する手続です。現在は「Loppi」又は「Famiポート」端末設置店舗でのみ利用可能です。

◆クレジットカード納付
 インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税を納付する手続です。ただし、納付税額に応じた決済手数料がかかりますので注意が必要です。

◆インターネットバンキング等
 インターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行う必要があります。

◆ダイレクト納付
 e-Taxにより申告書等を提出した後、納税者自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、専用の届出書を提出する必要があります。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2019年11月 1日 金曜日

戸籍法改正と相続手続きの円滑化

◆戸籍法の一部改正が成立、公布へ
 令和元年5月24日に戸籍法の一部を改正する法律が成立し、同月31日に公布されました。国民の利便性向上と行政の運営効率化を目的とした今回の改正では、どのようなことが可能になるのでしょうか。

◆戸籍法と戸籍事務の電子化
 私たちの親族的身分関係を証明する「戸籍」、この戸籍の作成や手続き等について定めた法律が「戸籍法」です。平成6年の改正によりコンピュータを使用して戸籍事務を取り扱うこととなり、現在では全国1896市区町村のうち1893市区町村でこのコンピュータ・システムが導入されていますが、各市区町村のシステムがネットワーク化されていないため、私たちが戸籍を請求するためには本籍地の市区町村役場で手続きしなければなりません。
 たとえば相続手続きで、自分と両親や叔父叔母等親族との身分関係を説明する場合、その親族の各本籍地へ戸籍を請求することになります。本籍地と住所地は別の概念であるため、住所地から遠く離れた場所であることもしばしば。遠隔地であれば郵送で請求することになりますが、郵便の往復期間もあり1通請求するのに数週間を要することもあります。相続手続きの際には、何人もの戸籍を請求しなければなりませんので、とても時間がかかります。

◆本籍地以外でも戸籍の取得が可能に
 こうした課題を受け、今回の改正では法務省が一括する戸籍データの管理システムを活用することで、本籍地以外の市区町村役場での戸籍請求が可能になります。また、電子的な戸籍記録事項の証明情報(戸籍電子証明書)の発行も可能になる予定です。
 このシステムの具体的な運用開始時期については、公布の日から5年と想定されています。今回の改正により、これまで煩雑で時間のかかっていた戸籍収集の手間が大幅に削減され、相続手続き全体の円滑化にも期待が持てそうです。
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